◎ 改正後の 「役員給与」
　（法３４条）
平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されます
− すべての法人について適用されます −



（１） 改正された役員給与


− 「役員報酬等」 は、株主総会等で決めるもの −

↓

◆ 改正法人税法 第３４条@ ＜定期同額給与 ・ まとめ＞
法34条第１項１号
  • 定期同額給与
    		• 増額できる場合@　３ヶ月以内
    A　特別の事情がある場合
    B　臨時改定事由
     
    減額できる場合@　３ヶ月以内
    A　特別の事情がある場合
    B　臨時改定事由
    C　業績悪化改定事由



    （２） いわゆる役員報酬の 『定期定額要件等の規制』 等の導入


    ■ 役員給与の ＜損金算入できる範囲＞ の改正
    従　　　来⇒改　正　後 （法３４条@）
    原　　則→損金不算入
    特　　例→損金算入ができる場合
  • 一月以内の期間を単位として、
    定期的に同一の額を支給する
    役員給与を損金算入
    		• →↓
  • 支給時期が１月以下の一定の期間ごと
    であり、かつ、その事業年度内の各支給時期
    における支給額が同額である給与
    （定期同額給与）
  • あらかじめの定めに基づいて
    所定の時期に確定額を支給する役員
    給与を損金算入 （事前確定届出給与） （※）
    （利益を基礎として算定される給与以外の給与）
  • 同族会社でない法人が 業務を
    執行する役員に対して利益に関する指標
    を基礎として支給する給与 （利益連動給与）

    • （※） 次のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長に届出 （    → 改正あり）
    @ その給与に係る職務の執行を開始する日
    A 事業年度開始の日から３月を経過する日


    親（親族）からの借入


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    決算後の株主総会時に、今期の業績を予測し役員報酬をどうするかの検討が必要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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